死亡や高度障害などで突然収入が途絶えると、今後の生活が不安定になってしまいます。しかし、生命保険に加入していれば、万が一のときも経済的な負担をカバーしてくれるので、日々の暮らしを安定させやすくなります。
突発的な収入減少をカバーする保険に「収入保障保険」がありますが、「どのような仕組みの保険なのか分からない」という人も多いのではないでしょうか。ここでは、収入保障保険の概要や必要性、収入保障保険でお金を受け取る方法や保険料を抑える方法について詳しく説明します。
収入保障保険とはどんな生命保険？
収入保障保険とは、被保険者が死亡した場合に、保険期間が満了するまで保険金を受け取り続けられる保険です。保険金は毎月年金として受け取れるので、月々受け取っていた給料の減少をカバーできるのがメリットです。
また、収入保障保険は、保険に加入している人の収入を保障するものではなく、加入者が亡くなったり高度障害状態になったときなどに、家族の生活費をまかなう目的が強いのも特長です。たとえば、一家の大黒柱である夫が死亡して収入が無くなった場合、妻が保険期間が20年残っていれば20年間毎月保険金を受け取れるので、遺された家族の生活を安定させやすくなります。
収入保障保険が必要な人の特長
生命保険にもさまざまな種類がありますが、どのような人に収入保障保険が必要なのでしょうか。収入保障保険が必要な人の特長として、次の3つが挙げられます。
- 家計を支えている人
- 小さい子どもがいる家庭
- 自営業やフリーランスの人
以下では、これらの特長について詳しく説明します。
家計を支えている人
日々の暮らしを安定させるには安定的な収入が不可欠ですが、それが途絶えるとライフスタイルが大きく変化して家族に負担がかかってしまいます。収入保障保険は、家族の生活費をまかなう目的が大きいので、家計を支える役割が強い人ほど加入の必要性が高いです。
たとえば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、夫の収入が途絶えると妻の生活が大きく変わってしまいます。もしものときに妻にかかる負担を抑えるためには、収入保障保険に加入する必要性は高いでしょう。
小さい子どもがいる家庭
夫婦2人暮らしの家庭だけでなく、小さい子どもがいる家庭も収入保障保険に加入する必要性が高いです。それは、子どもが小さいほど独立するまでの年月が長くなるため、親の収入減少による影響が大きくなるからです。
子どもを育てるには、生活費のほかに学費もかかります。子どもの人数が多いほどその費用も増えるので、できるだけ早期に収入減少のリスクに備えたいものです。収入減少が原因で子どもの進路が限定されるのを避けるためにも、収入保障保険で不測の事態に備えておくと安心です。
自営業やフリーランスの人
会社員であれば、公的医療保険や公的年金を受け取ることで、病気やケガなどによる経済的な負担をある程度カバーできます。しかし、自営業やフリーランスの人は、公的な保障が手薄になりがちなので、不測の事態が生じたときに経済的なダメージが大きくなってしまいます。
また、自営業やフリーランスの人は、会社からの保障を受けることもできません。休業すると同時に収入が途絶える可能性が高いので、収入保障保険での備えを検討すべきだと言えます。
収入保障保険に加入する必要性が低い人の特長
収入保障保険に加入する必要性が高い人がいる一方で、加入する必要性が低い人もいます。収入保障保険に加入する必要性が低い人の特長は、次の2つです。
- 独身の人
- 万が一の備えができている人
以下では、これらの特長について詳しく説明します。
独身の人
先述したように、収入保障保険は、保険契約書に不測の事態が起こって収入が減少したときに、家族の生活費などを保障する目的が大きい保険です。そのため、独身で自分自身に万が一のことが起こっても経済的なダメージを受ける人がいないのであれば、収入保障保険に加入する必要性は低いと言えます。
中には、「給料が途絶えたときに、自身の生活費をまかないたい」と考える人もいるでしょう。しかし、社会情勢の変化などで収入が減少しても、収入保障保険で自分自身の収入減少を補うことはできません。収入保障保険を検討する際は、誰のために収入減少に備えるかを考えることが大切です。
万が一の備えができている人
「もしものことが起こっても、ほかの備えで対応できるから大丈夫」という人も、収入保障保険に加入する必要性は低いです。たとえば、収入減少を補えるほどの預貯金があったり、すでにほかの生命保険で死亡保障を充実させていたりするのであれば、わざわざ収入保障保険で収入減少に備えなくても良いでしょう。
ただし、不測の事態がいつ起こるのか、その後の生活費がどれくらいかかるのかは予測できないため、場合によっては将来お金が足りなくなる可能性があります。一度にまとまったお金を受け取るタイプの死亡保障の場合、使いすぎによって生活費が足りなくなるリスクもあるので慎重に検討しなければなりません。
収入保障保険でお金を受け取る方法
保険会社に入って仕組みは異なりますが、収入保障保険でお金を受け取る方法には次の3つがあります。
- 毎月年金として受け取る
- 全額を一時金として受け取る
- 年金方式と一時金を組み合わせる
以下では、これらの受け取り方法について詳しく説明します。
毎月年金として受け取る
1つ目は、毎月年金として受け取る方法です。この方法は、保険期間が満了するまで月々の給料のように保険金が支払われるので、収入を安定させられます。
たとえば、夫が契約者で、毎月受け取るお金が15万円、保険期間の満了を60歳に設定したとします。その場合、夫にもしものことがあったら、保険期間が満了するまで保険金が毎月15万円ずつ支払われるので、家族は安定的な収入を得られることになります。
全額を一時金として受け取る
2つ目は、全額を一時金として受け取る方法です。本来年金形式で受け取るはずのお金を一度にまとめて受け取れるので、まとまった支出に対応しやすいのがメリットです。
ただし、一度に全額受け取ると、毎月受け取るよりも受取総額が減少するので注意が必要です。大きなお金を受け取ると早い段階で使い切ってしまうリスクもあるので、受け取り方法を選ぶ際は、まとまった資金がいつ必要なのかをよく考えなければなりません。
年金方式と一時金を組み合わせる
3つ目は、年金方式と一時金を組み合わせる方法です。中には、「全額までとは言わず、最初にある程度まとまったお金を受け取り、その後は年金形式で受け取りたい」という人もいるでしょう。
たとえば、最初に葬儀費用や子どもの進学費用として1,000万円受け取り、その後は毎月15万円ずつ保険金を受け取るといったケースが考えられます。ほかにも、最初は年金形式で毎月10万円ずつ受け取り、リフォームが必要になりそうな20年後に1,200万円受け取るという方法も選べます。
ただし、保険会社によっては、一時金を受け取るタイミングは一度しか選べないので注意が必要です。「最初に500万円受け取って、20年後に500万円受け取る」といった方法がとれない可能性が高いので、ライフプランをよく考えて受け取り方法を選択する必要があります。
収入保障保険の保険料を抑える方法
収入保障保険は、いざというときの収入減少に対応しやすくなりますが、満期が近づくほど受け取れる保険金額が少なくなるので、場合によっては支払う保険料のほうが負担が大きくなってしまいます。また、プランによっては保険料の負担が大きく、日々の生活に負担がかかるケースもあります。
収入が減少したときに備える保険であるにも関わらず、収入保障保険に加入して家計が苦しくなるのは望ましくありません。以下では、収入保障保険の保険料を抑える方法について詳しく説明します。
受け取れる保険金額を抑える
1つ目は、受け取れる保険金額を抑える方法です。ほかの生命保険でも同じことが言えますが、もしものときに受け取れるお金を必要最低限にすれば、それだけ支払う保険料を安くできるので家計の負担を軽減できます。「不測の事態にしっかり備えたい」と保障を手厚くする人もいますが、それでは毎月の出費が増えて日々の生活が不安定になりかねません。
まずは毎月の生活費がいくら必要かを考え、もし病気やケガなどで死亡したり高度障害状態になったときに、公的医療保険や遺族年金、預貯金やほかの生命保険などでまかないきれない金額を把握すると、設定すべき保険金額を決めやすくなります。
保険期間を短く設定する
2つ目は、保険期間を短く設定する方法です。収入保障保険は、保険期間を長くするほど備えを充実させられますが、それだけ保険料も高くなります。そのため、保険期間を必要最小限にして、保障を受けられる期間を短縮させれば、毎月の支出を抑えやすくなります。
ただし、保険料を抑えようと無理に保険期間を短くすると、いざというときに必要な期間保険金を受け取れなくなるので注意が必要です。満期を設定するタイミングとして、配偶者の老齢年金が支給されるときや末子が独立するとき、契約者が定年退職するときなどが挙げられます。
それぞれ、満期に達したときにいくら年金を支給されるか、預貯金がどれくらい貯まっているか、退職金をどれくらい受け取れるかが、今後の生活に大きな影響を与えます。満期までの期間が長いほどイメージしにくいかもしれませんが、長期的な目線でライフプランを考えることが大切です。
健康優良割引をしてもらう
3つ目は、健康優待割引をしてもらう方法です。健康優待割引は、契約時に保険会社が定める健康状態やその他の条件を満たすときに保険料の割引を受けられる仕組みです。
保険会社に申告する内容として、持病の有無や通院歴、喫煙歴や自動車などの運転歴などがあります。条件を満たせば保険料を抑えて収入保障保険加入できるので、家計の負担を抑えつつ将来の備えを用意できるでしょう。
ただし、健康優良割引の適用条件や割引率は、保険会社によって大きく変わるので注意が必要です。思ったような割引をしてもらえず、納得いく保険料を提示してもらえないケースもあるので、複数の保険会社を比較すると良いでしょう。
保険期間が満了してもお金を受け取れる「支払保証期間」とは？
保険期間や保険料を正しく設定しても、最終的に不測の事態が起こることなく満期に達するケースもあるでしょう。しかし、場合によっては、満期に達する直前に契約者が死亡して、「せっかく保険に加入したのに少ししか保険金を受け取れなかった」となる可能性もあります。
そのような事態に備える方法として、「支払保障期間の設定」が挙げられます。収入保障保険の支払保証期間とは、契約者にもしものことが起こってから、保険金を支払う期間を保証する仕組みです。
たとえば、保険期間の満了が60歳で支払い保証期間を5年に設定した場合、58歳で契約者が亡くなったとすると、そこから5年間は保険金を受け取れます。支払保証期間を10年に設定していれば、契約者が亡くなってから10年間保険金を受け取ることが可能です。
ただし、保険会社よって設定できる支払保証期間が異なるので注意が必要です。支払保証期間を長く設定するほど保険料が高くなる傾向もあるので、保険料とのバランスを考えながら期間を設定しましょう。
まとめ
ここでは、収入保障保険の概要や必要性が高い人と低い人の特長、保険金の受け取り方法や保険料を抑える方法について説明しました。
契約者に万が一のことが起こったときに、その後どれくらいの期間、どれくらいの金額が足りなくなるかを考えるのは難しいかもしれません。しかし、将来子どもを何人持つ予定か、収入や退職金はどれくらいになるか、老齢年金は何歳からいくら受け取れるかなどをなるべく具体的にイメージすれば、設定すべき保険期間や保険金額を考えやすくなります。
また、いざというときにしっかり保険金を受け取れるよう、ある程度の支払保証期間を設定しておくと、満期が近づいたときに不測の事態が起こっても家族の生活費を補填してもらいやすくなります。ここで説明した内容を参考にして、突然の収入減少にしっかり備えられるようにしておきましょう。
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宮里 恵
（M・Mプランニング）
保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。
個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。