少子高齢化が進む日本では、介護や医療が必要になる人もたくさんいます。そうした現状を考えると、長期的な視野でライフプランを考える際は、病気やケガ、要介護状態になったときの対策も考えることが大切です。
介護や医療にかかる費用を補うものに「介護保険」や「医療保険」がありますが、状況によっては「介護保険と医療保険を同時に使いたい」と思う人もいるでしょう。
この記事では、医療保険と介護保険の概要やこれらを併用できるケース、加入すべき保険を決めるポイントを説明します。
医療保険とは？
医療保険には、公的医療保険と民間の医療保険があります。どちらも端的に「医療保険」と表現されることが多いため、人によっては両者の意味を混同してしまうかもしれません。
まずはこれらの特徴や違いを知りましょう。
公的医療保険
公的医療保険は、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する「国民皆保険」で成り立っている制度です。日本で暮らす人は原則として公的医療保険加入しており、それぞれの状況によって加入する医療保険の種類が変わります。
公的医療保険は、年齢や職業などによって次のように分けられています。
- 健康保険：会社員や公務員など
- 国民健康保険：自営業やフリーランスなど
- 後期高齢者医療制度：75歳以上の人
病院やクリニックなどの医療機関を受診したとき、支払窓口に保険証を提示すると、原則として医療費の自己負担が3割になります。なお、医療費の自己負担が高額になっても「高額療養費制度」を利用すると、自己負担は一定の限度額までです。
民間の医療保険
民間の医療保険は、公的医療保険とは違い任意で加入する医療保険で、保険会社が取り扱いをしています。民間医療保険に加入すると、公的医療保険でカバーできない医療費の自己負担額などを補えるため、より経済的なリスクに備えやすくなります。
民間医療保険の保障例として、次のものがあげられます。
| 入院給付金 | 病気やケガなどで入院したときに、給付金を受け取れる |
| 手術給付金 | 所定の病気やケガで手術を受けたときに給付金を受け取れる |
| 三大疾病特約 | がんや心筋梗塞、脳卒中など、所定の病気にかかったときに一時金を受け取れる |
| 先進医療特約 | 所定の先進医療を受けたときに、給付金を受け取れる |
民間医療保険から給付金を受け取ることで、医療費の自己負担分だけでなく、病院で個室を使ったときに発生する差額ベッド代や食費など、公的医療保険では保障対象外になる費用もカバーできます。
介護保険とは？
医療保険と同様に、介護保険も公的介護保険と民間の介護保険に分けられます。将来の介護に備えるためにも、これらの特徴や違いを知っておきましょう。
公的介護保険
公的介護保険は、所定の要介護状態になったときに、介護サービスを一定の自己負担であ受けられる公的な保険制度です。日本に住んでいる40歳以上の人は、原則として強制的加入です。
公的介護保険は年齢ごとに被保険者の区分が分かれており、65歳以上が第1号被保険者、40～64歳が第2号被保険者に該当します。
ただし、公的介護保険に加入しても、すべての人が介護サービスを受けれるわけではありません。介護サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要があります。
また、第2号被保険者の場合、がんやパーキンソン病など、16の特定疾患に該当して介護が必要だと判断されると、公的介護保険を使って介護サービスが利用できるようになります。
要介護認定を受けた場合、要支援1～2、要介護1～5の7段階に分かれており、それぞれ利用できる介護サービスの上限額が決まっています。要介護度が高いほど手厚い介護が必要な状態と考えられるため、上限額が高く設定されています。
民間の介護保険
民間の介護保険は、民間の医療保険と同様に任意での加入が必要です。主に保険会社が提供しているサービスで、公的介護保険でカバーできない介護費用を補えられます。
民間の介護保険は、主に生命保険会社が取り扱っており、保険会社によっては、主契約として介護保険を用意しているところもあれば、ほかの生命保険に特約として介護保障をセットにできる場合もあります。
保険金については、まとまった金額の介護一時金を受け取れるところもあれば、決まったタイミングで介護年金を受け取れるものもあります。
保険金が支給される条件は次の通りです。
- 公的介護保険の要介護認定と連動している
- 保険会社が独自の基準で決めている
- 上記の両方で決めている
保険会社によってプランや保険料、保険金の支払い条件が異なるため、慎重に比較したうえで加入を検討しましょう。
公的医療保険と公的介護保険の併用できる？
一定の条件を満たせば日本に住むほとんどの人が加入することになる公的医療保険と公的介護保険ですが、これらは併用することができるのでしょうか。
結論から言うと、これらは保険の目的が異なるため原則併用できません。そのため、医療目的としてサービスを利用する場合は医療保険を使い、介護目的でサービスを利用する場合は介護保険を使うケースがほとんどです。
公的医療保険と公的介護保険が併用できるケース
原則公的医療保険と公的介護保険を併用できないと述べましたが、次のケースでは両者を併用できる可能性があります。
- それぞれのサービス利用月が異なる場合
- 異なる診断名でサービスを利用する場合
- 特定の疾患に該当する場合
以下では、これらのケースについて詳しく説明します。
それぞれのサービス利用月が異なる場合
たとえば、重い病気にかかり、医師の指示で医療保険を使って訪問看護を利用していた人が、要介護認定を受けて介護保険を利用できるようになった場合、公的医療保険と公的介護保険が併用できる可能性があります。
医療保険と介護保険を同じ月に使うことはできませんが、月が変わりサービスの利用条件を満たしていれば、同じ病名でも医療保険と介護保険を併用できる場合があります。
異なる診断名でサービスを利用する場合
診断名が異なる場合も、原則として医療保険と介護保険の併用はできません。ただし、介護保険を使ってリハビリを受けている人が、別の病気を発症して医療保険でのリハビリが必要になった場合、例外として医療保険と介護保険を併用できることがあります。
たとえば、認知症で介護サービスを利用していた人が転倒して骨にひびが入り、治療やリハビリが必要になった場合、医療保険と併用してリハビリを続けられる可能性があります。
特定の疾患に該当する場合
重症筋無力症や多発性硬化症など、厚生労働省が定める特定疾患に該当して介護保険を使っていた人が、状態の悪化で医療が必要になった場合も、例外として医療保険と併用できる場合があります。
このように、介護保険を使っていても、心身の状態を保つために医療が必要になった場合は、医療保険を併用して自己負担額を軽減できる可能性があります。
ただし、病気やケガの状況、治療方法などによっては、介護保険の利用を中断して医療保険に切り替えなければならないケースもあるため、健康保険組合などに確認が必要です。
民間の医療保険・介護保険は併用可能
民間の医療保険・介護保険は、プランや契約内容などによって保険金の受給条件が異なりますが、両者ともに保険会社が保険金の支払いを認めれば、結果的に両者を併用できます。もしものときに手厚い保障を得られるので、治療に専念しつつ安定的な日常生活を送りやすくなるでしょう。
民間の医療保険・介護保険を選ぶ際のポイント
民間の医療保険・介護保険にはさまざまな種類があるため、「どの保険を選べば良いか分からない」「加入すべき保険を決められない」と悩む人も多いのではないでしょうか。
民間の医療保険・介護保険を選ぶときのポイントは次の3つです。
- 医療と介護どちらの備えを重視したいか考える
- 公的制度でどれくらい補えるか把握する
- 複数の保険会社を比較する
以下では、これらのポイントについて詳しく説明します。
医療と介護どちらの備えを重視したいか考える
加入する保険を判断するときは、医療と介護どちらに重点を置いて備えたいかを考えることをおすすめします。
たとえば、「認知症になったときに介護が長引きそうだから、介護のリスクにしっかり備えたい」と考えるのであれば、民間医療保険よりも民間の介護保険をまず検討したほうが良いでしょう。
一方、「入院や手術をした時の治療費や退院後の通院などをしっかり用意したい」という気持ちが強ければ、民間医療保険を優先的に検討すると備えたいリスクを優先的にカバーしやすくなります。
公的制度でどれくらい補えるか把握する
民間の医療保険・介護保険どちらを優先的に選ぶかを決めたら、次はリスクにどれくらい手厚く備えるかを考えます。
たとえば、医療費に備えたい場合、公的医療保険を使えば自己負担額を一定に抑えられます。また、大きな手術をして医療費が高額になっても、「高額療養費制度」を使えば、一定額以上の自己負担額を後で払い戻してもらえます。
一方、公的介護保険は、収入などによっては自己負担額が1割になることもあります。よりご自身が希望する状況で介護を受けたいのであれば、預貯金や年金だけでなく民間介護保険に加入して備えるのも1つの方法です。
複数の保険会社を比較する
先述したように、民間の医療保険・介護保険を扱う保険会社はたくさんあります。その中から適した備えを選ぶには、保険会社ごとの保障内容や保険料、保険金・や給付金の支払要件などを比較したうえで加入を検討することが大切です。
保険会社によっては、将来の不安やどういったリスクに備えるべきかといった相談に親身に応じてくれるので、より安心できる保険を選べる可能性があります。入院をした時、所定の病気になった時、所定の介護状態になった時など、経済的なリスクに備えてどんな保障を必要なのか検討しましょう。
まとめ
介護保険や医療保険には、公的なものと民間のものがあり、それぞれ加入条件や保障内容などが異なります。公的医療保険と公的介護保険は原則として併用できませんが、条件を満たせば例外的に併用できる場合があります。
また、民間の医療保険・介護保険は、保険会社が認めれば両方から保障を受けられる可能性がありますが、給付の条件が厳しかったりする場合もあります。適切な保険を選ぶには、公的な保険でカバーしきれない費用がどれくらいあるかを考えたうえで、複数の保険会社を比較して加入すべき保険を検討しましょう。
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宮里 恵
（M・Mプランニング）
保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。
個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。