「老後資金はいくら貯めるべき？」「そもそも、いくら必要？」人それぞれとわかってはいても、老後のお金をいくら貯めればいいのかは気になるのではないでしょうか。
この記事では、老後資金の平均額や必要額の考え方を解説します。老後に向けての準備を何から始めればいいかわからない人は、ぜひ参考にしてみてください。
老後に必要な資金とは？生活費以外も注目
まずは、老後に必要な資金の内訳を見ていきましょう。
老後に必要な資金の内訳
老後資金＝生活費と考えがちですが、実は生活費以外にもさまざまな費用がかかります。
<老後資金の内訳>
- 日々の生活費（食費や日用品、被服費など）
- 各種ローン（住宅ローン、車のローン、教育ローンなど）
- 自身やパートナー・家族の医療費
- 自身やパートナー・家族の介護費
- 冠婚葬祭、家族のイベント費
- 自宅のリフォーム・修繕費
- 趣味や娯楽費
特に各家庭の支出差が生じやすいのは各種ローンの有無です。定年以降も返済が続く住宅ローンを組んでいる、車はローンで購入している、教育ローンの支払いがある家庭は、ローンがない家庭に比べてどうしても月々の負担が重くなります。
老後に働かず家にいる場合、趣味や娯楽費のかかり方も各家庭の差が出やすいポイントです。
たとえば読書や自宅でのDVD鑑賞が趣味の家庭だと、老後に毎日本を読んだりDVDを見たりしても、それほど大きな支出にはならないでしょう。しかし、夫婦ともに旅行や外食が趣味で、ひんぱんに外へ出て行くのが好きという家庭では、老後の趣味・娯楽費が大きく跳ね上がる可能性があります。
また老後は健康リスクが高まるため、医療費や介護費が増える家庭もあるでしょう。
このように、老後は生活スタイルや健康状況の変化に応じて必要な金額も変わってきます。さまざまな可能性を考慮し、資金を備えることが大切です。
意外と大きな出費「イベント費」や「自宅修繕費」
老後資金で意外と大きな出費になるのが、イベントや自宅修繕の費用です。
イベント費の多くを占めるのは、子供に関する支出でしょう。現在30代・40代で子供がいる家庭では、老後を迎える頃には子供が20代～30代になり、結婚・出産している可能性があります。その際は子供の結婚式費用や孫が生まれたときのお祝い金、引っ越し時のお祝い金といった支出が考えられます。
現在持ち家に住んでいる場合は、リフォームや修繕費も見逃せません。戸建ての場合は、自宅の内装や外構のメンテナンスはすべて自分で行う必要があります。外壁を塗り直したり屋根を修繕したりすれば、高額な修繕費がかかることもあるでしょう。マンションの場合は、築年数の経過に伴い修繕積立金が高額になることもあります。
老後資金の平均額とは？夫婦の生活費は毎月約24万円、独身で約14万円
参考までに、2019年度の家計調査から一般的な老後資金の平均額を紹介します。
詳しく見ていきましょう。
貯蓄額の平均は2244万円
ここでは世帯主が60歳以上で、無職の高齢世帯の平均貯蓄額を紹介します。
- 夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の貯蓄現在高2,244万円
貯蓄の内訳は以下のとおりです。
- 定期性預貯金(6か月や1年など預入期間が定められている預貯金) 42.2％
- 通貨性預貯金(自由に出し入れできる預貯金) 24.6％
- 生命保険など保険・共済商品 16.7％
- 株式や投資信託など有価証券 16.1％
預貯金や保険といった元本保全性の高い資産の比率が高く、安全志向の人が多いことがわかります。
出典：「家計調査報告(貯蓄・負債編)」P5「図６ 高齢無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）」
生活費の平均は夫婦で約24万円
ここでは世帯主が60歳以上で、無職の高齢世帯の平均的な生活費を紹介します。
- 夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の生活費(消費支出)
⇒23万9,947円 - 世帯主が60歳以上の高齢単身無職世帯の生活費(消費支出)
⇒13万9,739円
ただし、上記はあくまで平均額です。
家族構成や就労状況が変わればまた生活費も変わってくるため、あくまで参考程度に捉えておきましょう。
出典：「2019年度家計調査報告-家計収支編-」よりP17「＜参考４＞高齢無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）」「第３－２表 世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（再掲65歳以上）」
家庭によって必要額は違う！老後資金の考え方
先述したように、老後資金の必要額は各家庭の収入・貯蓄状況や生活レベルによって違います。
平均額は一つの参考にしながら、次のように考えることが大切です。
- 自分の家庭では老後にどれだけの費用がかかるのか
- 老後資金はいくら必要か
では、自分にとって必要な老後資金はどのように考えればいいのでしょうか。考え方の基本は「老後にもらえるお金」を予測し、「老後の生活費」をいくらで過ごすかを決めておくことです。次項で詳しく説明していきましょう。
自分にとって必要な老後資金を計算しよう
老後資金を計算する際のポイントは、以下の２つです。
- 老後にもらえるお金(年金・退職金・就労収入)を確認する
- 老後の生活費を考えておく
今後も老後まで現在の就労環境が大きく変わらない場合、1の金額は確認しやすいです。
まずは1の金額をざっくりと把握したうえで、2の生活費を考え、足りない金額がいくらになるのか確認しましょう。
老後にもらえるお金を確認する
老後にもらえるお金の基本は、年金・退職金・就労収入の3つが基本です。
年金
国の公的年金と、私的に用意する年金(iDeCoや個人年金保険、財形年金貯蓄など)があります。私的年金は加入している団体や制度で見込額を確認し、公的年金については毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を確認しましょう。
ねんきん定期便では、これまでの加入実績に応じた年金見込額を確認できます。より詳細を確認したい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」を登録すれば、将来の年金見込額の詳細なシミュレーションが可能です。
なお厚生労働省の調査によると、会社員が加入する厚生年金保険の平均年金月額は約14万6,000円(令和元年度/2019年度)となっています※。
※平均年金月額の出典：「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より「表６ 厚生年金保険（第１号） 受給者平均年金月額の推移」
退職金
退職金は勤務先の退職金規定によって制度の有無も金額も異なります。勤務先での退職金制度の有無は、就業規則や賃金規則などで退職金についての記載を確認するといいでしょう。それでもわからない場合は、総務や人事に聞いて詳細を確認してください。
なお厚生労働省の就労条件総合調査によると、定年退職時の退職金給付額の平均は以下のとおりです。
- 勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の退職給付金
∟大学・大学院卒(管理・事務・技術職)：1,983万円
∟高校卒(管理・事務・技術職)：1,618万円
出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」の「退職給付(一時金・年金)の支給実態」より第23表「退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)」
就労収入
日本では高齢社会の到来に備えて、高齢期の就労環境作りに力を入れています。定年後も働くことができれば一定の収入を確保できるため、老後の不安も軽減しやすいです。現在会社員の人は、まず職場で定年後の雇用制度を確認しましょう。
現在の日本は高年齢者雇用安定法の改正により、従業員に対して65歳までの雇用環境を整備することがすべての企業に義務づけられています。そのため、60歳で定年を迎えた後も、継続雇用制度等の導入によって65歳までの雇用が確保されているケースがあります。
継続雇用制度は原則として希望者全員に適用することが義務づけられているため、勤務先で制度があれば65歳まで働くことが可能です。
ただし継続雇用制度の場合は契約社員という位置づけとなり、収入が大幅に減ってしまう可能性もあります。できれば収入形態がどうなるのかも確認し、老後の就労収入の目安をつけておくといいでしょう。
出典：厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」の見だし「高年齢者雇用安定法について」「65歳までの雇用確保（義務）」
老後の生活費を考えてみる
老後の収入をある程度確認できたら、次は老後の生活費を考えていきます。
一般的に、老後の生活費の目安は現在(現役時代）の生活費の70％程度と言われています。この「70％程度」の根拠は家計調査の平均生活費で、現役世帯と老後世帯では以下のように生活費が異なります。
- 一般的な勤労者世帯の生活：月32.4万円程度※1
- 高齢無職夫婦(夫65歳以上・妻60歳以上)の生活費：月24万円程度※2
2019年度の家計調査によると、公的年金で暮らす一般的な高齢無職夫婦の生活費は、一般的な勤労者世帯の生活費の74％となっています。一般論である「70％程度」は概ね正しいといえるでしょう。
とはいえ、先述したとおり老後の生活費は各家庭のローン状況や趣味・娯楽費の使い方によって変わってきます。「我が家は住宅ローンを完済しても、固定資産税や管理費がこれだけかかるな」など、各家庭の老後をできる限りイメージしてどれくらいの生活費が必要になるかを考えましょう。
ただ、今からいくら考えても未来のことは100％予想できません。じっくり考えていた老後の生活費が、机上の空論になることもあります。平均額や今の生活費を参考にしながら、余裕をもって老後に備えることが大切です。
老後資金を賢く貯める3つの方法
老後資金は、元本保全性の高い保険で資産を守りつつ、投資によって資産を増やすことでバランスよく備えられます。
具体的な老後資金の貯め方としては、主に次の3つがあります。
- 元本保全性が高い保険
- つみたてNISA
- iDeCoか企業型DC
それぞれを詳しくみていきましょう。
元本保全性が高い保険
終身保険や個人年金保険など、貯蓄性があり元本保全性が高い保険商品で「守りの資産」を作りましょう。
保険は一度契約すると気軽に解約したり、資金を引き落としたりできません。早期解約は元本割れしやすく、途中で自分の資金を使うには利息が付く契約者貸付制度を使う必要があります。
しかし、こうしたデメリットがあるからこそ老後資金を強制的に貯められるのが保険の魅力です。長く続ければ元本保全性は極めて高くなり、支払った保険料の金額に応じて保険料控除を使って税金を軽減できるといったメリットもあります。
安全志向の人や投資のリスク対策をしておきたい人は、保険で備えることも検討してみてください。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、最長20年非課税で投資できる投資制度です。年間40万円を上限として、一定の投資信託を購入できます。
非課税投資の対象になるのは、金融庁が長期の資産形成に適していると認めた低コストのインデックスファンド（大半）・アクティブファンド・ETFだけがラインアップされているため、投資初心者も始めやすいのが特徴です。
また、好きなタイミングで売却して現金化できます。売却のタイミングの例を挙げると、保有している資産に十分な利益が出ているときや、まとまった資金が必要になったときなどです。
このように自由度の高い資産形成をしたい人や投資初心者には、つみたてNISAでの積立投資が適しているでしょう。
iDeCoか企業型DC
どちらも老後資金に特化した私的年金制度で、年金の運用方法を行い、原則として60歳まで引き出せない点が特徴です。
運用先として定期預金、保険、投資信託が用意されています。
預金や保険を選べば手堅く老後資金を積み立られますが、iDeCoも企業型も毎月一定管理手数料がかかるため、定期預金や保険だと手数料よりも利息が小さく、元本割れしてしまう可能性があります。
- 【個人型確定拠出年金】（iDeCo、個人型DCとも言う）
会社員も自営業者も、一定の条件のもと加入できる私的年金制度です。制度改正により、2022年10月以降はすべての会社員が加入できるようになります。 - 【企業型確定拠出年金】（企業型401ｋ、企業型DC）
企業が従業員のために用意する、退職金代わりの私的年金制度です。すでに会社員で企業型DCに加入している人であれば、マッチング拠出という方法で掛金を上乗せすれば、退職金を増やすことができます。
どちらの制度も、制度内で取引した投資信託や保険、預金の運用益は非課税です。
自身で拠出した掛金額は全額所得から控除できるため、所得税・住民税の負担軽減にもつながります。
ただし、こうした所得控除による節税効果を得られるのは、所得税や住民税を払っている人です。そのため専業主婦(夫)や配偶者の扶養内で働く人の場合は、税金を払っていないので節税効果はありません。
悩んだときはFPなどお金の専門家に相談し、適した方法を選びましょう。
まとめ
老後資金がいくら必要かを知るには、まず自身が老後にもらえるお金はいくらか確認しましょう。老後にもらえるお金は年金・退職金・就労収入が基本です。今から老後までの働き方から、老後にいくらお金が入るのかをおおまかに計算してみてください。
老後にもらえるお金を把握したら、次は老後の生活費を考えます。一般的には現在の生活費の60％～70％が平均的な生活費ですが、各家庭の状況により生活費は変動するため老後に出ていくお金も計算する必要があります。
「老後資金が足りなさそう」と感じたら、今からコツコツ準備しておきましょう。資産形成のポイントは、守りの資産と攻めの資産をバランスよく持ち、リスクヘッジしながら貯めていくことです。
守りの資産には貯蓄性のある保険が、攻めの資産にはつみたてNISAやiDeCoによる投資という選択肢があります。不安がある人は身近なお金の専門家であるFPに相談し、適した準備方法を選ぶとよいでしょう。
保険コンパスなら、何度でも相談無料です！
宮里 恵
（M・Mプランニング）
保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。
個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。