生命保険にもさまざまな種類がありますが、保険によっては保険期間満了を迎え満期に達したときに、満期保険金を受け取れるものがあります。不測の事態が起こったときの経済的な負担をサポートしてもらうものだと思われがちな生命保険ですが、払い込んだ保険料に対して受け取れるお金をできるだけ多くするには、満期保険金の理解を深めることが大切です。
また、たくさんの満期保険金を受け取れたとしても、受け取り方によっては税負担が増え、手元に残るお金が少なくなる場合があるので注意しなければなりません。そこで今回は、生命保険の満期保険金の概要を説明したうえで、税金との関係性を解説します。
そもそも生命保険の満期とは？
生命保険の満期は、保険期間が終了するときだと思われがちですが、実は保険の種類によって満期の捉え方が異なります。
まず、一定期間備えを用意する定期タイプの生命保険の場合、10年や20年など、保険契約をする際に定めた保険期間が満期です。定期タイプの生命保険を継続するのであれば、次回契約更新するタイミングが満期になります。
一方、保障が一生涯続く終身タイプの生命保険の場合、契約者が死亡したときに保険期間が終了するため満期はありません。
このように、満期がいつになるかは加入する生命保険の種類によって異なります。また、保険契約が満期に達したときにまとまったお金を受け取れる場合、そのお金のことを「満期保険金」と言います。
満期保険金と解約返戻金の違い
保険期間が満期に達することで受け取れる満期保険金ですが、似たような仕組みとして「解約返戻金」が挙げられます。
解約返戻金とは、生命保険に加入している期間内に契約を解約したときに、支払った保険料の一部が払い戻されるものです。保険契約を解除するのは、契約者自身だけでなく保険会社である場合もあります。
解約する時期にもよりますが、解約返戻金の場合、たとえ満期に達していなくても支払った保険料の一部を手もとに戻すことが可能です。一方、満期に達する前に保険契約を解除すると、満期保険金を受け取ることができません。そのため、生命保険の満期保険金を受け取るためには、保険期間満了まで長期的に保険契約を継続することを考えておく必要があります。
満期保険金を受け取れる生命保険の種類
上述したように、満期保険金を受け取れるかどうかは生命保険の種類によって異なります。
資産形成や貯蓄を考えて生命保険に加入するのであれば、どのような生命保険であれば満期保険金を受け取れるかを知っておくことが大切です。以下では、満期保険金を受け取れる生命保険の種類を詳しく説明します。
養老保険
養老保険は、死亡保険金と満期保険金の金額が同じになっているのが特長です。そのため、死亡時の備えを用意する目的だけでなく、老後資金を蓄える目的で加入する人もいます。
また、養老保険には「好みの時期に満期を設定できる」メリットもあります。「子どもが自立したとき」「定年退職したとき」のように、ライフプランにあわせて満期を設定すれば、老後資金を計画的に蓄えられるでしょう。
ただし、養老保険は契約者自身が満期を設定するため、終身保険のように一生涯の死亡保障の用意はできません。設定する満期保険金額によっては、インフレによって物価が高騰して老後資金が足りなくなるリスクもあるので、慎重に決める必要があります。
学資保険
学資保険は、将来必要になるであろう子どもの教育資金を準備するための保険です。毎月決まった金額を保険料として支払うことで計画的に教育資金を蓄えられるだけでなく、両親に万が一のことが起こった場合は保険料の支払いを免除してもらえるものもあるので、経済的な不安を軽減しつつ子育てできるようになります。
また、「高校進学時」「大学進学時」のように、あらかじめ設定した時期に学資金を受け取れるのも学資保険の良いところです。ただし、特約などのオプションを表示させると受け取れる満期保険金が少なくなる場合があるので、保険会社ごとのルールをよく確認してから契約しましょう。
生存給付金付定期保険
生存給付金付定期保険は、あらかじめ保険期間が決まっている定期タイプの生命保険です。この保険は、保険期間中に死亡した場合に死亡保険金が受け取れるだけでなく、2年や3年など、保険期間中であれば一定期間ごとに生存給付金を受け取れるのがメリットです。保険期間が満期に達したときは、満期保険金を受け取れます。
ただし、生存給付金付定期保険は、生存給付金と満期保険金の合計が払込保険料の総額よりも少なくなるのがデメリットです。そのため、定期的にお金を受け取りつつ万が一の備えを用意したいのか、老後資金としてまとまったお金を用意したいのかをよく考えたうえで加入する生命保険を選ぶ必要があります。
生命保険が満期に達したときの手続き方法
生命保険に加入するときは、保険期間や保障内容、満期保険金額をどう設定するかなどを意識しがちですが、満期に達したときの手続き方法を知っておくことも大切です。
生命保険が満期に達すると、次の流れで満期保険金を請求するのが一般的です。
- 満期になる数カ月前に保険会社から書類が届く
- 申請用紙に契約者が署名し、満期保険金を入金する口座などを記入する
- 本人確認書類など必要な書類を用意して保険会社に返信する
- 保険期間満了日以降に指定した口座に満期保険金が振り込まれる
- 保険会社から支払証明書が郵送される
保険会社によっては手続き方法や入金までの期間などが異なる場合がありますが、一般的な流れを知っておけばトラブルを予防しつつ満期保険金を受け取れるでしょう。
満期保険金を受け取ると確定申告が必要？
会社から受け取っている給与に所得税が課税されているように、満期保険金などまとまったお金を受け取る場合も税金の支払い義務が生じます。会社員であれば年末調整で職場がまとめて所得を申告してくれますが、満期保険金のように給与所得や退職所得でない所得が生じたときは、確定申告しなければなりません。
しかし、所得税法では、給与収入が2,000万円以下である会社員で、事業所得や配当所得など給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。満期保険金の場合、一時所得として課税されるため、満期保険金から支払保険料総額と特別控除50万円を差し引いた金額の2分の1が、20万円を超えなければ確定申告しなくても良いことになります。
ただし、一時払養老保険など、保険期間が5年以下である生命保険の場合、「金融類似商品」とみなされるため、源泉分離課税として税額が計算されます。保険会社は満期保険金から税金を差し引いてから契約者に支払うことになるため、確定申告する必要はありません。
生命保険の満期保険金にかかる税金
上述したように、生命保険の満期保険金には税金がかかりますが、契約者と受取人の関係によって課税される税金の種類が異なるので注意が必要です。
以下では、「契約者と受取人が同じである場合」と「契約者と受取人が違う場合」に分けて、税金の種類を解説します。
契約者と受取人が同じである場合
契約者と受取人が同じである場合、所得税が課税されることになります。
また、満期保険金の受け取り方には、「一時期として受け取る場合」と「年金として受け取る場合」の2種類があります。満期保険金の受け取り方によって所得税額の計算方法が異なるので、どのように受け取るべきか判断できるようにしておきましょう。
満期保険金等を一時金として受け取るとき
満期保険金を一時金として受け取る場合、そのお金は「一時所得」とみなされます。前述したように、一時所得の場合、満期保険金から支払保険料総額と特別控除50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象になります。
課税対象になる金額がプラスである場合は、雑所得として総合課税されるため、確定申告したうえで納税しなければなりません。
満期保険金を年金として受け取るとき
満期保険金を年金として受け取る場合、一時所得ではなく「公的年金等以外の雑所得」として課税対象になります。
雑所得として申告する金額は、その年に受け取った満期保険金額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いたものです。1年間で満期保険金のうちいくら受け取るのか、これまでどれくらい保険料を払い込んだかによって税額が変わるので、事前に保険会社に確認しておきましょう。
契約者と受取人が違う場合
契約者が夫で、受取人が妻になっているなど、契約者と受取人が違う場合、満期保険金が贈与されたとみなされるため、贈与税が課税されます。たとえば、夫が契約者である生命保険で、1,000万円の満期保険金を妻が受け取ることになった場合、1年間に受けた贈与額が110万円が非課税なので、課税される金額は890万円になります。
ただし、契約者と受取人が異なる人物であっても、満期保険金の受取方法を年金方式にすると、そのお金には所得税が課税されます。その場合、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法で税額が計算されます。
満期に達した生命保険を放置するとどうなる？
上述したように、生命保険が満期に達した時点で満期保険金が発生する場合、保険会社から事前に通知が来ます。しかし、人によっては受け取り手続きをせずに放置するケースもあるでしょう。
満期に達した生命保険を放置した場合、保険会社から受け取るように催促されるのが一般的です。また、受取時期が遅くなっても、満期に達していれば満期保険金の額が変わることはありません。
ただし、満期保険金をいつまでも放置していると、デメリットが生じる場合があるので注意が必要です。以下では、生命保険が満期に達したときに取るべき行動を説明します。
定期保険は更新するかどうかを決める必要がある
加入している生命保険が定期保険である場合、満期に達すると保険契約を更新するかどうかを決めなければなりません。保険の種類によっては契約が自動的に更新されるものがあるので注意が必要です。
もちろん、契約が自動更新されても、受け取れる満期保険金の額が少なくなることはありません。しかし、手続きをせずにいつまでも保険契約を更新していると、保険料を支払い続けることになったり、契約内容が現状と合わなくなったりする場合があります。こうしたリスクを避けるためにも、満期に達したら早めに手続きしましょう。
満期保険金の据え置きを選ぶことも可能
保険契約が満期に達したときの手続きは早いほうが良いですが、満期保険金を据え置くという選択肢もあります。たとえば、「満期保険金を3年後に受け取りたい」など、受取日をずらしたいと考える人もいるでしょう。この場合、保険会社にその旨を伝えれば、指定した時期に満期保険金を受け取れるようになります。満期保険金を保険会社に運用してもらえばそれだけ多くのお金が受け取れる可能性が高まるので、運用目的で満期保険金を据え置くのもひとつの方法です。
また、加入する生命保険が外貨建ての商品である場合、なるべく円安のときに手続きしたほうが受け取れる満期保険金額が多くなるので、受け取り時期を遅らせたほうが良いケースもあります。ただし、据え置きしたことでかえって円高になるリスクもあるため、慎重に判断しましょう。
満期に達していなくても定期的な見直しが必要
上述したように、保険契約を見直すタイミングのひとつとして「満期に達したとき」が挙げられます。しかし、日々の生活を安定させつつ適切な備えを用意するには、満期に達していなくても定期的に保険を見直すことが大切です。
たとえば、更新によって保険料が上がる場合は収入が著しく減少して保険料の支払いが困難になったときは、満期に達していなくても解約を検討する必要があります。ただし、満期に達していないと、受け取れる解約返戻金が支払った保険料の総額を下回る可能性が高いので注意が必要です。
ほかにも、保険料の一部を株式や投資信託に投資する「変額保険」に加入する場合、運用実績が悪化すると受け取れる満期保険金が大幅に減ってしまいます。ある程度長期的な運用で続けていくことが大事ですが、満期を待たずに運用実績の良いときに解約をすることも検討しましょう。
まとめ
ここでは、満期保険金を受け取れる生命保険の種類や、満期保険金と税金の関係を説明しました。
満期保険金が受け取れる生命保険にはさまざまな種類がありますが、大切なのはどのような目的で生命保険に加入するかをはっきりさせておくことです。満期保険金を多く受け取れるように設定しても、満期まで保険料を支払い続けられなかったり、いざというときに必要な保険金を受け取れなかったりすると、備えを用意する意味がなくなってしまいます。
また、契約者や受取人を誰に設定するか、満期保険金をどのように受け取るかによって納税額が変わることも意識する必要があります。税負担が大きいと手もとに残るお金が少なくなるので、生命保険の種類とあわせて考えておきましょう。
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宮里 恵
（M・Mプランニング）
保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。
個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。